荏原実業グループは、社会全般において広く使用されている製品・サービスを供給する者としての使命を自覚し、品質の維持と安全性の確保を最優先として行動することを通して、事業の継続的な発展に努めています。リスクマネジメントを継続的に実施するための体制を構築し、お客様、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
取締役会の監督のもと、代表取締役会長兼CEOを委員長、代表取締役社長執行役員兼COOおよび常勤監査等委員取締役を副委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクのモニタリングを行っております。同委員会の会議は3か月に1回以上開催しており、重要事項の審議の他、想定されるすべてのリスクを把握するためリスクテーブルを毎期見直し、必要に応じ防止策及び対応策を定めております。コンプライアンス、災害、品質、情報、環境などに係るリスクを管理し、影響度や発生可能性から重要と考えられるリスクについては取締役会に報告しています。
また、大口受注や大口事業投資などに係るリスク（ビジネスリスク）に対応するため、「案件検討委員会」を開催し、当該リスクを最小化すべく対応を協議しております。
地震及び火災、風水害などの災害による危機に対する事前の取組、および実際の緊急時対応に関する対策を定めた「危機管理マニュアル」を制定しています。
荏原実業グループの主要なビジネスのひとつである上下水道設備は公共性の高い事業領域であり、災害に際しては行政と連携して対応することで社会への責任を果たしていきます。
危機管理マニュアル 基本的な考え方
- 従業員とその家族の安全を最優先とする。安全を確保した従業員は、早期の事業活動再開に努め社会的責任を果たす。
- 自助・共助に努め、公助の役割を果たす行政と連携を図る。
- 災害に臨んで各々が冷静に適切な行動をとることができるよう、日頃から防災に関心を持ち、緊急時の正しい心構えを身に着けておく。
荏原実業グループは情報セキュリティ対策を重要な経営課題と位置づけ、「情報セキュリティ基本方針」を定めて荏原実業グループが保有する情報資産を各種脅威から保護する体制を構築しています。
部門（ライン）を１単位とするグループに分け、ライン責任者が組織の情報セキュリティの管理責任を負います。全社のシステムにかかる主管部門は管理本部であり、情報セキュリティにかかる事故、インシデント、または特定された弱点が発見された場合は以下のルートで報告がなされます。
これらの事案のうち重要なものに関しては、管理本部長がその内容に応じて取締役会、代表取締役、リスク・コンプライアンス委員会に対し報告を行います。
また、研修等を通じて情報セキュリティについての基本的な考え方や情報機器についての具体的な取扱いに関するガイドラインなどを浸透させることで、役職員の情報セキュリティ環境への意識面の強化にも注力しています。
