TCFD提言に基づく開示

荏原実業グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、水（Water）、空気（Air）、大地（Ground）の環境保全の領域で事業を展開しています。荏原実業グループのビジネスは、温室効果ガスの削減、激甚化する風水害に対応するインフラ強化等、地球環境の変化による影響の抑制・制御という社会需要に応えるものであり、故に気候変動対策への貢献を重要な経営課題と捉えております。この課題への取組に関する適切な情報開示がステークホルダーとのコミュニケーションにおいて重要であるとの認識から、2022年6月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、企業や金融機関がより適切な情報開示や投資につなげるために議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しました。

「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、製品・商品・サービスの提供を通じてお客様と社会が抱える課題を解決し、また自らの事業において排出される温室効果ガスの削減による貢献を推進するとともに、気候変動に対する積極的・継続的な情報開示に取り組んでまいります。

荏原実業グループは、気候変動によって生じる事業環境の変化により、管理すべきリスクだけでなく収益拡大の機会もまた発生するものであると認識し、中長期的な企業価値向上のために、その対応・対策を取締役会が適切に管理するためのガバナンス体制を構築しています。
　
持続可能な世界の実現に向けた取組を強化することを目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ施策の計画・実行・評価・改善を行っています。気候変動課題のリスクと機会に関しては、同委員会がその管理・検討を行い、環境方針その他の重要事項については同委員会による答申に基づき取締役会に付議・報告され、重要な意思決定については取締役会が行っています。

荏原実業グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っています。全社的なリスクマネジメント推進にかかる課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い個別の対応策を協議しています。

ただし、気候変動にかかるリスクに関しては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行います。リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、または顕在化しているリスクについてはリスク・ コンプライアンス委員会において取り扱います。

以下の前提条件およびプロセスのもとで、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を検討しました。

子会社含む当社グループの全事業を対象範囲とし、原則として2050年時点でのシナリオ／世界観を分析対象としました。

本分析・検討は以下のプロセスに拠っております。

当社の事業領域におけるインパクト（リスクと機会）を抽出し、それらの項目を「顕在化する確率」「影響額の大きさ」の両面で定性的に評価し重要度を判断しました。

それらのインパクトのうち、特に重要度「大」と評価した項目は以下の通りです。

気候変動の中長期的な影響を予測するシナリオとして、当社は「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」の ２つを採用しました。各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点での当社を取り巻く 経営環境（世界観）を整理しました。

政府の政策による”脱炭素”社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社の顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社のメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、上述のとおり増益、減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い競争力を形成・確保すること、および社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要です。

政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社の顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行します。水インフラ設備を提供する当社のエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社自身は、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社の仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇します。4℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社がこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることですべての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。

TCFDの枠組みに基づく分析は今後も継続的に取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。

当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。

その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、以下の通り策定いたしました。

Scope 1：当社グループの事業活動による直接排出

Scope 2：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出

なお、Scope 1 , 2 の算出方法については、内部での検討・最適化に継続的に取り組んでおります。係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。

＜目標達成に向けた主な施策＞

・（Scope 1）直接排出において大きな割合を占める「事業用車両」のエコカーへの切替

・（Scope 2）太陽光による自家発電設備の導入、および調達電力の再生可能エネルギーへの切替

なお、当社グループはScope 3（当社グループのサプライチェーン全体に拠る排出量）についても算出を行っておりますが、現時点ではScope 3の開示および削減目標の設定はしておりません。削減施策の実効性を検証可能な形で運用するために、算定方法や対象範囲の検証を重ねております。

Scope 3の目標設定を実施した場合には、本項にて開示いたします。